2009年4月より、システムの受託開発業務などは、原則として、『工事進行基準』が適用されることになります。 これは、今までと何が違うのかというと、今までは、『工事完成基準』と『工事進行基準』の選択が可能だったのです。 それにより、多くの企業では工事完成基準を選択してきたため、今後は、案件の契約方法から、見積方法、進捗の管理方法など、業務の根底を見直していかなければならなくなってしまいます。 何より、対応できない場合は、ソフトウェア開発の業界で生き残ることが出来なくなってしまうかもしれません。
そもそも『工事進行基準』とは何なのでしょうか。簡単に説明すると、下の表の通りになります。
今までは、最後にまとめて売上計上すればよかったので、初期段階の定義や仕様が確定していなくても開発を開始し、開発しながら仕様を決めると言った手法が、多くとられてきました。 しかし、工事進行基準に対応するためには、以下のポイントを明確にしなければ、途中で売上げを上げることなどできなくなると言うことです。
では、『工事進行基準』に対応するために必要なことは何でしょうか？簡単に下の表でまとめてみました。
恐れることはありません。これらがしっかりと出来れば、十分対応することが出来るのです。 ただし、今まで通り、スプレットシートやメールだけでは、これらをリアルタイムに把握することは不可能です。 これらに対応する為には、対応可能なツールが必要になるのです。
『工事進行基準』では工事（開発）中の進捗を正確に把握する必要があります。一般的に、進捗の測定方法として、『原価比例法』と『EVM』があります。 ただし、多くの企業の場合は、この進捗度の把握には、『原価比例法』を選択するところが多いようです。 ここでは、原価比例法について、簡単に説明します。 『原価比例法』とは、見積時の総原価に対し、かかった費用の割合で測る方法です。つまり、10億円の原価を見積もったとき、6億円のコストを消費していた場合の進捗度は60%と言うことになります。 このとき、総売上額が20億で契約していれば、この時点で12億円の売上を計上することができる訳です。 ただ、原価比例法だろうと、EVMだろうと、コスト、収益、進捗を正確に把握しなければいけないことは変わりなく、どの企業も、適用の最大のポイントには、プロジェクト管理の強化を上げているのは事実です。
